売り手には様々な承継理由があります

対象の業種は様々
  1. IT
  2. 飲食
  3. 不動産
  4. 医療
  5. 旅行
  6. 教育
  7. 製造
  8. 物流
  9. 広告
  10. 人材
  11. 小売
  12. サービス
  13. その他

当社の特徴

  • 対象の売り手

    年商0円〜10億円までの小中規模の個人・法人の方が主な売り手です。

  • 案件の種別

    会社、事業、お店、WEBサイトなど様々です。

  • 案件の業種

    IT ・飲食・不動産・医療・旅行・教育・その他サービスなど様々です。

  • 適切な価格算定

    公認会計士やコンサルタントなど在籍する専門家により、最適な企業価値を算定することが可能です。

  • 自慢のスピード

    売り手の査定、買い手へのアプローチをスピーディに行います。

  • 完全成果報酬

    完全成功報酬、着手金なしでお手伝い致します。

  • 豊富な人脈

    税理士や弁護士ネットワークだけでなく、独自の「社長」人脈が当社の最適マッチングの秘訣です。

  • 想いを大切に

    小中規模関係なく「想い」を一番大切にします。売り手・買い手双方にとって人生最大級の決断を徹底サポートします。

ご相談からご成約まで

売り手 Seller 買い手 Purchaser

秘密厳守/売り手側個別相談

個別相談はどんな案件も無料で行っています。

「ウチの数十名の社員の面倒をきちんと見てくれる買い手は果たして本当にいるのだろうか?」「ウチは1人でやっているし、こんな事業は売れないんじゃないか?」といったものまで相談内容は様々です。一度気軽に当社のアドバイザーに相談してみてください。

買い手側個別相談

個別相談はどんな方も無料で行っています。

どんな会社の買収や提携を希望しているか。また、どんな事業であれば、シナジー(相乗効果)があるか、ぜひ一度当社のアドバイザーにお聞かせください。

アドバイザリー契約書の締結

買い手を探す前に、まずは当社とアドバイザリー契約を結び、今後の方針を決めていきます。

買い手に対する売却理由、希望売却金額、その他希望条件、目標成約期間などを設定し、目標に向けて動く準備を行います。

買い手選定およびノンネームシートによる
アプローチ

まずは企業情報を一定以上伏せた「ノンネームシート」で買い手に打診していきます。

お金を持っていればどんな会社でも買い手になるかと言うと決してそんなことはありません。残された従業員をきちんと大切にしてくれる企業か、売り手の事業が買い手の事業としっかりシナジーを起こせるか、などピンポイントでアドバイザーが選定していきます。

機密保持契約の締結

御社と当社で機密保持契約(NDA)を締結します。

売り手にとって会社や事業を売却しようとしてることは、最重要機密事項です。社員や株主含め、関係者に絶対に知られてはなりません。第三者からも漏れないよう、売り手情報を厳重に取り扱います。

買い手との機密保持契約の締結

買い手の興味を惹き、新たな情報を求められた場合、追加情報の開示前に必ず機密保持契約(NDA)を締結します。

買い手情報はトラブルにはなりにくいですが、売り手情報は細心の注意を払って取り扱って頂く必要があります。

企業評価算定および企業情報資料の作成

売り手の情報をヒアリングし、売却想定価格を算定し、企業情報を作成します。

ここをポイントを押さえてしっかり練りこんで作ることが、買い手の目を引くことに繋がります。虚偽は絶対あってはなりませんが、業界のポテンシャルなど、魅力をきちんと伝える必要があります。

売り手と買い手 Seller And Purchaser

ネームクリア・追加情報・条件交渉

売り手の情報を開示し、業界の動向、売り手の強みと弱み、売却理由、希望売却金額、その他希望条件、目標成約期間など、漏らすことなくお伝えしていきます。

買い手からさらなる情報を求められた場合、その都度情報を入手→伝達、と擦り合わせしていきます。売り手は、追加情報含め伝えなければならない情報を必ず100%出す必要があります。

トップ面談の実施

面談前にある程度条件交渉などは進めますので、ここまで来ればトップ同士の顔合わせという段階です。

面談前にやり取りした情報の正確性を確認したり、お互いのお人柄や想いを確認する場です。条件交渉段階では確度が低かったが、面談により一気に話が進んだ、というケースもあります。

基本合意契約書の締結

まだ「仮段階」ではありますが、基本的にお互いがM&Aに前向きであることに合意し、最終調整段階へと入っていきます。

基本合意契約書には、M&A成立の価格、方法、時期、交渉期間、独占交渉権の付与と獲得などについて記載されており、双方が合意する形です。

デューデリジェンスの実施

デューデリジェンス(DD)とは、法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から、専門家(弁護士や公認会計士)が行う調査のことです。小規模案件や顧客の意向があれば、DDなしでM&Aを行うこともあります。財務調査や法務調査を行なった上で該当企業に存在するリスクを明確にし、対策などを考案します。デューデリジェンスの費用は基本的に買い手側が負担するのが一般的です。中小企業同士のM&Aで、トータル30万円~100万円くらいが相場です。注意しないといけない点は、DDをやる場合には必ず独占交渉権を得ることです。これを得てないと、コストだけかかり他社に買収されることもありえます。

最終譲渡契約書の締結

デューデリジェンスの結果を踏まえ、これまでのお互いの取り決めに変更なく、売り手側・買い手側の双方がM&Aに合意した場合、最終譲渡契約書の締結を行います。取締役会や株主総会、その他ステークホルダー(利害関係者)への承認が必要な場合、初めてここでM&A実施の公開準備を進めて参ります。

PMI

最終譲渡契約書の締結が完了すると、M&Aは基本的に完了となりますが、本来はここからが非常に重要です。

PMIを適切に行います。PMIとは、Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、M&A成立後の統合プロセスのことです。人事体制・販売体制・管理体制・従業員意識・情報システムなど、新しい体制に向けてトラブルが起きないよう、引き継ぎをきちんと行わなければなりません。

M&A理由

売り先の会社様によって譲渡理由は様々です。
共通して言えるのは、「今後売り手の会社で続けていくことより、買い手の会社がやる方が双方にとって好ましい」と、買い先も売り先も判断して合意に至った場合、M&Aは成功します。
当社では、0円〜年商10億円までの「売りたい」というお客様を目安対象としています。
買い先の企業様は様々です。年商100億円近い企業様も実績としてあります。とはいえ、M&Aはいくつかのパターンに分類されます。
当社では「数十以上」のM&Aの実務に長らく携わる専門家(弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・行政書士など)と連携し、最大限のパフォーマンスを出すよう尽力することをお約束します。

1.事業承継

自らが創業者として、または2代目として事業を拡大してきたけれども、いよいよ年齢を考えて後継者に引き継ぐ時期だと考えている経営者様。しかし、今まで一度も「事業を承継する」という経験は当然ないので、特に専門家を入れず顧問税理士だけに依頼をしてしまい「本来節税できる億単位の莫大な税金がかかってしまった」「承継後にトラブルになってしまった」というケースが数多く散見されます。事業承継時、問題が起きないよう、最大限のパフォーマンスを出すよう努めることはM&A業界で常識であり、それだけで億単位の違いが出てきたりします。最大限節税しトラブルがないように事業承継することは、経営者様のハッピーリタイヤに関わってくるので、非常に重要です。

2.経営者のイグジット

IPO以外で、ニュースやSNSなどで「創業した会社が大手○○グループの傘下に入った」といったサクセスストーリーがあります。一方、会社のイグジットというのは、決して数億〜数十億のディールだけではありません。一生懸命育ててきた事業を、数百万円〜数千万円で売却するというのも、選択肢としてはあるわけです。売り手にとっても買い手にとっても適切な事業規模というものがあります。ご自身の会社がどれくらいの企業価値が算定されるのか、買い手はどれくらいいそうか。ぜひお尋ねください。

3.スピード改善

「資産やリソースはあるのに、事業としてはうまくいってない」というケースは非常に多いです。例えば、人的リソースやモノリソース(設備や不動産など)は揃っているのに、まだ経営がうまくいってないという会社(事業)です。当社のお客様である「年商0円」というのもこれに該当します。

  1. ・WEBサイトやアプリを立ち上げてユーザーやサイト訪問数などは数多くあるが、まだマネタイズできてない。
  2. ・前期は利益は出ていた事業だが、他事業部が足を引っ張り「仕入れのキャッシュ」が尽きてしまい、今期は全く売上が立っていない。
  3. ・何らかの事情により、事業開始「直前」でスタートできなくなった。商売道具だけが残ってしまった。

などなど。マネタイズのリソースがすでに揃っている会社に統合されることで業績が上がったりします。

4.経営者の方針転換

「やりたいことが他にできたから事業を譲りたい」という経営者の方は案外多いです。経営者ならでは、なのかもしれませんし、今の時代のならではの在り方なのかもしれません。人生は一度きりですし、他にチャンスがあってそれをやりたいということであれば、決断することも1つです。売りたい方にとっては魅力的には映らなくなった事業も、買いたい方にとっては宝石に思える事業も実際にあります。経営にとって大事なものはリソースであり、同じ事業であっても、リソースが変わったり増えたりすることで、その後の会社の状態は変わります。

5.キャッシュフロー

「粗利益は出てるが営業利益が出ていない」「当該事業は黒字だが他事業が足を引っ張っていて会社状態は良くない」など、ノンコア事業以外を切り離したりするだけで劇的にキャシュフローが改善するもったいない会社は世の中に多くあります。一方で、キャシュフローそのものが致命的であり、黒字倒産をするケースもあります。黒字倒産をしたり、不必要なリストラをするくらいなら、早く売却先を見つけ、救世主として登場してもらうことが残された従業員にとっても、買い手にとっても、当然幸せなことです。

M&A事例

対象の業種は様々
  1. IT
  2. 飲食
  3. 不動産
  4. 医療
  5. 旅行
  6. 教育
  7. 製造
  8. 物流
  9. 広告
  10. 人材
  11. 小売
  12. サービス
  13. その他

扱っている業界は様々です。

やはり時代なので、IT系の案件が多いですが、IT以外も多いです。
飲食、製造、不動産、医療、サービス、etc・・・。
また、会社の規模も様々です。

当社は、100人規模の会社から
1人でやっている会社
まで担当しています。

サービス&料金

当社は完全成功報酬制度です。

M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。
手数料は、以下の通りです。

  • 手数料一覧

    売買金額手数料
    0〜
    1000万円

    150万円
    売却金額:950万円手数料:150万円
    1000〜
    3000万円
    250万円売却金額:2900万円手数料:250万円
    3000〜
    5000万円
    350万円売却金額:4800万円手数料:350万円
    5000〜
    1億円
    7%売却金額:6000万円手数料:420万円
    1〜3億円6%売却金額:1.5億円
    手数料:900万円
    3〜5億円5%売却金額:4億円
    手数料:2000万円
    5億円〜10億円4%売却金額:7億円手数料:2800万円
    10億円〜3%売却金額:12億円手数料:4500万円
相談料完全無料0

売上0円でも売買金額数億円のケースも!

「売上0円なのに、なんで売れるの??」というご質問をたまにいただきます。
これは「企業価値があるから」です。

様々なパターンがありますが、時代もあり一番多いのはアクセスが数万〜数十万PVはあるけど、マネタイズしていないWEBサイトを所有しているというケース。

ネット業界では、PVや動画の再生回数 = 「お金」と言っても過言ではありません。

過去の大型案件で言えば、例えば「某暮らし情報サイト」の「某通信大手」への売却。
売却金額は数十億に及ぶと言われて話題になりましたが、推測売上や利益などはそれほどインパクトがあるものではなかったと聞いています。しかし、一定数のユーザーやPVを確保していたことや経営者の実力などが評価されシナジー(相乗効果)を見込まれ、大型案件として成立しました。

その他「利益は全くないが居抜き物件としてすぐに使える飲食店」「優秀なエンジニア(人的リソース)は揃っているが売上がないIT企業」「節税対策として使える負債のない赤字休眠会社」といった様々なケースがあります。
他にもどういったケースがあるか、ぜひお問い合わせください。

よくあるご質問

  • 売り手決算書の内容が非常に悪くなってしまったので、買い手が付くか不安です。売れるものでしょうか?

    売れます。問題は金額であって、会社として設立して事業を行なってきた以上、企業価値には必ず価格が存在します。このことを知らずに「どうせ売れない」と思い込んで廃業にしてしまうのが、今までの日本の会社の在り方でした。今後はM&Aの流動性は増していくと思われます。ぜひ一度、ご相談だけでもされてみてください。

  • 売り手企業価値算定をするときはどういった基準でされるのでしょうか?

    これがまさにM&A成立において専門性が必要になる領域です。基本的に事業売買の根底として「営業利益で何年回収する」という考え方があります。ただし、成長産業や将来性が大きく見込める事業の場合、DCF法(Discount Cash Flow)により「将来に回収できる利益」を含んで計算します。そしてさらに、買い手の事業方針と一致していたり、現事業とのシナジー(相乗効果)があったりすると、さらに高い算定となることがあります。逆に、それでは高すぎると判断されて買い手がつかない場合もあります。最終的には、売り手と買い手の納得できる金額での着地となりますので、まずはご相談ください。

  • 売り手今ではなく、来年あたりを予定しているのですが、それでも相談して良いでしょうか?

    もちろんです。会社の売却・買収というのは、極めて大きなイベントです。当社では、M&Aがきちんと成立するまで、手数料は一切かかりません。情報収集の為にとりあえず相談してみる、というのも問題ありません。ぜひ一度ご相談ください。

  • 売り手売却が成立したら、すぐにキャッシュが入るのでしょうか?

    基本的にはM&Aが成立してすぐに売却額が全額払込されて終了、というケースは少ないです。分割で期間を空けながら払込していくケース、2年間は社長として続投し退職金として払込されるケース、その退職金が分割で2年間定額で払込されるケース、など様々なパターンがあります。いずれにせよ、買い手との相談にはなりますが、一定期間を有するケースが多いです。

  • 買い手買いたい企業があります。交渉して頂くことはできますか?

    もちろん可能です。該当企業が興味を示さなかった場合、相乗効果がある事業領域をやっている会社をこちらでピックアップします。

  • 買い手サラリーマンをやっています。友人と一緒に副業で飲食店を共同経営したいです。経営権を取得する形でどこかの飲食店を買い取り、複数人でオーナーになりたいのですが、可能でしょうか?

    可能です。こういったニーズは多いです。ただし、友人と共同経営をする場合、後々トラブルに発展するケースが多いので、初めての方は特に注意が必要です。法人を設立して株主構成をしっかりと構築するのが良いです。その上で、売り手から株式譲渡をするなどの手続きを進めていきます。売り手が会社ごと売却する場合には、会社設立は不要で、その株主を変更する手続きのみとなります。売り手買い手にとって最適な戦略をご提案します。

  • 買い手よく買収後に「聞いてない負債」が見つかったという話を聞きます。このような場合、どう保証して頂けるのでしょうか?

    「聞いてない負債」があること自体、完全に契約違反となります。また、それ以外でも経営上致命的な隠蔽事実が見つかった場合も契約違反となり、条件等全て見直し、ご破算になることもあります。その場合、支払いを済ませていた場合、売り手に対して返金請求手続きを取ることになります。最悪の場合、民事訴訟・刑事訴訟に発展することもあります。こういったことを防ぐ為にも、支払い金は一定期間エスクローしておくなど工夫措置を取ることが多いです。この辺のノウハウについて、ぜひ一度お問い合わせください。

お問い合わせ

  1. 「M&Aってそもそも
    どうやってやるの?」
  2. 「こんな事業なんだけど
    そもそも値段ってつくもの?」
  3. 「会社を引き継ぐか
    どうか迷っている」

という検討する以前の状況であっても・・・ぜひお気軽にお問い合わせいただき、お悩みを教えてください。

完全成功報酬の為、料金は一切かかりませんのでご安心ください。

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